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7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出 - CNET Japan
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佐野正弘 2023年11月26日 10時15分
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。
目次
1.電話加入権とは
2.支払っていたのは「施設設置負担金」
3.不満が残っているのは確か
電話加入権とは
電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。
かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。
一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持っていた。だが携帯電話や、電話加入権の必要がない光IP電話サービスの普及によって固定電話のニーズ自体が減少し、その価値は激減した。また、NTT東西もその価値を保証していなかった。
現在の価値を示す例として、国税庁のWebサイトで「取引相場のある加入権以外の電話加入権」の標準価格を確認すると、2014年から2020年までの標準価格は1500円とされている。なお、翌2021年には相続税等の申告時における電話加入権の扱いが変化し、既に電話加入権の取引相場が存在しないこと、1回線当たりの額が非常に低位な金額であることなどから評価自体がなされなくなっている。
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国税庁の財産評価基準書路線価図・評価倍率表より。電話加入権の評価は2020年時点で1500円とされているが、それ以降は価値の低下などによって標準価格の提示自体がなくなっている
「かつて高額な料金を支払ったにもかかわらず、現状その価値がほぼなくなってしまっている」そうしたことに不満を抱く人、とりわけ7万2000円の時代に加入権を購入した人達が少なからず不満を抱いていることは確かだ。実際XでNTT広報部が競合3社に反論した際にも、XユーザーからはNTT法だけでなく電話加入権への恨み節の声も少なからず見られた。
支払っていたのは「施設設置負担金」
ただ、電話加入権に関しては誤解も少なからずあるようだ。実はここまでの説明も、あえて多くの人が抱いている誤解を交え、一部誤った内容としていることをご了承頂きたい。
ではどこに誤解があるのかというと、電話加入権を買うためにお金を支払ったのではなく、固定電話を新規契約する際に求められる「施設設置負担金」を支払っていたという点だ。民営化当初は「工事負担金」という名称だった。つまりNTT東西の固定電話は、施設設置負担金を払わないと電話加入権が得られないサービスだったわけだ。
NTT東西のWebサイトによる説明では、「お客様がお支払いいただいた額（施設設置負担金）を加入者回線設備の建設費用から圧縮することにより、月々の基本料を割安な水準に設定することでお客様に還元している」という。
毎月の料金を低廉化することで顧客には還元しているから、解約時に施設設置負担金を返金しないというのがNTT東西の方針であり、電話加入権の価値を保証していないのもそのためだろう。
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NTT東日本の2004年のプレスリリースより。NTT東西の交換局から顧客の宅内までの加入者回線を敷設する費用の一部が、電話加入権で支払われた料金で賄われているという
にもかかわらず電話加入権が価値を持ち、売買がなされていたのはなぜか？ というと、先にも触れた通り施設設置負担金を支払わなければ電話加入権が得られない仕組みだったからだろう。固定電話を引きたいが施設設置負担金は高すぎるので、電話加入権を安く譲って欲しいという人が多くいたからこそ、それを売買する市場が成立していたわけだ。
ただNTTの固定電話網は年を追う毎に整備が進む一方、通信自由化による施設設置負担金を必要としない競合固定電話サービスの台頭、（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。