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宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（25）が急死した問題で、調査報告書を作成した大阪市の弁護士事務所に、劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが17日、分かった。
遺族代理人は「調査委員会と弁護士の職務に関する説明が必要だ」として、歌劇団側に見解を求める文書を発送したと明らかにした。
調査は「大江橋法律事務所」の弁護士9人が担当して劇団員のヒアリングなどを行い、歌劇団は14日公表した報告書について、「調査は当団ならびに阪急阪神ホールディングスおよび阪急電鉄と契約関係のない弁護士事務所により、当団から独立した形で実施された」としていた。
同事務所に所属する女性弁護士が、阪急阪神百貨店などを展開する「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の取締役監査等委員に就いていることが新たに判明した。遺族代理人の川人博弁護士は「女性弁護士が調査委員会のメンバーか否かにかかわらず、看過できない。阪急や劇団側はどのように認識しているのか説明責任がある」と指摘した。
歌劇団は17日、「法律事務所とは顧問契約はもとより、当団や阪急電鉄としていかなる関係もない。事務所からも、報告書の検討・作成に当該弁護士は関与していないと聞いている」とのコメントを発表した。
11/17(金) 18:59配信 時事通信
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