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政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。
昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。
女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。
県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。
岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラシ配りや電話番の選挙支援をしてきた。散々世話になっておきながら、ちゃぶ台返しだ」と憤った。
■教団施設は平穏な様子
鹿児島県内の教団施設では１３日、関係者が出入りするなどしており、普段と変わった様子は見られなかった。鹿児島市荒田２丁目の教会の信者によると、信者間では解散命令請求を不安視する見方が広がっているという。
３０代の男性信者は「高額献金など、過去の行いで反省すべき点もある」。一方で「解散命令が出されると教会の建物も売却され、よりどころを失う。信者にとっては死刑宣告そのものだ」と訴えた。
姶良市の教会では、男女の職員が２階建ての施設を行き来していた。４０代男性の信者は「教団本部のコメントが全て。メディアで騒がれた後も信者は全く減っていない。（礼拝や文化教育など）通常の活動を続けている」と話した。
同教会の土地と建物が旧食糧庁の国有施設だったことには、「正規の手続きを踏んでいる。違法な団体であれば活動は続けられない」と説明した。
10/14(土) 11:13配信 南日本新聞
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