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大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という―。
■10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった
10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露見し、事務所への批判が高まっている。
会見内容自体は、大枠は示したものの実現性は不透明、というもの。タレントの営業やマネジメントなどを担当する新会社と、補償会社とに分割する方針を決めたが、新会社のファイナンスは未定。このため現在、全株を保有する藤島ジュリー景子・前社長の影響力を排除し、同族経営から脱却できるかも不明。アドバルーン効果以上のものはなく、事務所との取引を停止した企業が再開を決めるには、難しい内容だった。
こうした結果になったのも、新会社の社長を外部から招聘(しょうへい)しない理由や、補償の算定基準などの重要事項を公表せず、積極的に説明しようという意思が見られなかったからだ。NGリストの存在も相まって、ジャニーズ事務所の根深い隠蔽(いんぺい)体質がまたも印象づけられた。
■ジャニーズ事務所の隠蔽体質は結局、変わっていない
実際、9月に開かれた1回目の会見時より、さらに隠蔽度は高まった。社長の東山紀之氏と副社長の井ノ原氏というタレント2人を矢面に立て、旧経営陣はその陰に隠れる構図は相変わらず。キーパーソンの白波瀬傑・前副社長は引き続き姿を見せず、前回出席したジュリー氏は欠席した。
その代わり冒頭、ジュリー氏のレターが代読された。長尺の時間を使って彼女のこまごまとした心情を伝えることの方が、分割後の2社の詳細説明より、事務所にとっては重要であることが改めて示された。再発防止特別チームの調査報告書で問題だ、と指摘された同族経営で培われた企業風土に変化はなかった。
初回同様、タレントの価値も毀損(きそん)された。前回は東山氏の性加害疑惑が問題になったが、今回はNGリストの発覚により、井ノ原氏のイメージが著しく損なわれた。これもまた、長年の性加害の隠蔽と放置に責任のある旧経営陣が表に出ていたら、起きなかったことだ。結局、タレントを盾にして、旧経営陣を守る事務所の方針は変わらない。言い換えると、タレントを取り立てて守ろうとしない、という事務所の方針は継続中、ということだ。そもそもこれが、ジャニー喜多川氏が長期にわたり児童タレントの性虐待を続けることができた理由の1つだった。
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10/11(水) 9:17配信 プレジデントオンライン
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