23/09/23 21:09:24.45 eImTgOo09.net
メンツを守るために最後は人質司法頼みというのは、あまりにも情けなくないか。
先の東京五輪は、招致段階から多くの疑惑にまみれ、開催が決まった後も国立競技場の当初案の白紙撤回やエンブレムの盗作疑惑等々、ありとあらゆる不祥事に見舞われたあげく、開催費用が当初予算よりも大きく膨れ上がるなど、実に多くの問題が次々と噴出した。それはあたかも今日の日本の劣化ぶりがそのまま反映されているかのようでさえあった。そのため、東京地検特捜部が五輪の組織委員会や電通の幹部などを対象に捜査に乗り出した時、ようやく司直の手で金満イベントと化した五輪や、かねてから多くの問題が指摘されていた電通の構造的な腐敗や癒着構造が明らかになることが期待された。
これまで東京五輪をめぐる汚職事件では、五輪組織委理事という「みなし公務員」の地位にあった高橋治之元電通専務に賄賂を支払うことでAOKIやKADOKAWAなどの企業が東京五輪のスポンサー選定などで便宜を受けたとされ、15人が起訴され、すでに10人の有罪が確定している。しかし、五輪はもとよりスポーツ界全般に隠然たる影響力を持つ元組織委員長の森喜朗元首相（差別発言により組織委員長を辞任）や贈賄の疑いでフランスの検察の捜査対象となっている竹田恆和副会長の両トップはもとより、渦中の電通さえも摘発することができなかったため、「大山鳴動して鼠一匹」の感があったことは否めなかった。
そこで検察が次に切ってきたカードが、「東京五輪テスト大会談合疑惑」なる別の事件だった。これはスポンサー選考をめぐり賄賂が使われたとされる東京五輪汚職事件とは別に、東京五輪の直前に予行練習として実施された東京五輪テスト大会をめぐり、組織委と各競技の運営を担当するイベント会社の間で談合が行われたという「独占禁止法違反事件」で、そこで捜査対象となった企業の中には企業としての電通が含まれていた。
テスト大会は本番の五輪よりも遙かに小規模なイベントではあるが、全60競技をほぼ同時期に運営しなければならない大きなイベントだった。汚職事件の方がやや消化不良に終わった特捜部は、このテスト大会の方でなんとか電通本体を摘発しようと考えたのかもしれない。
しかし、このテスト大会談合事件を談合事件として摘発するのはかなり無理筋だった。テスト大会をめぐっては、組織委が発注した計画立案業務を、組織委元次長の森泰夫氏が電通の協力を得て割り振ったことが競争の制限に当たるとして、2023年2月、独占禁止法違反の疑いで森氏、電通元幹部の逸見晃治氏、セレスポ専務の鎌田義次氏、FCC専務の藤野昌彦氏の4人が逮捕、起訴された。あっさり起訴内容を認めた森氏と逸見氏は逮捕から約1か月後に保釈されたが、談合した覚えはないとして無罪を主張した鎌田氏は8月22日に保釈されるまで196日間も勾留された。同じく無罪を主張しているFCCの藤野氏は、現在も勾留されたままだ。要するに検察のシナリオを受け入れ罪を認めるまで拘置所から出してもらえないのだ。
つづく ソースはつづきで