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NTT株の好調が一転…その理由は「防衛費増額」 社長は自民党に注文「株価に影響がないようお願い」
日本株を代表するNTTの株価が、政府の防衛費増額の政策に翻弄ほんろうされている。NTTは幅広い層に投資をしてもらうため、株式分割によって最低投資額を大幅に引き下げたが、即座に自民党が防衛費増額の財源として政府保有のNTT株式（約34％）の売却検討を表明。投資家が買いにくい状況となったことで、上昇していた株価は下落基調に転じている。（山田晃史）
◆萩生田氏の売却言及で株価急落
NTTは5月、6月末を基準に1株を25分割すると発表。最低投資額が40万円ほどから1万円台に下がった。政府が来年から少額投資非課税制度（NISA）を拡充するのに合わせ、同社は投資家の裾野を広げることを狙う。
6月28日から株式分割後の価格で取引が始まり、NTT株は急上昇。翌日の取引時間中には178円90銭と今年の最高値を付けた。その後、投資家が利益を得るために売られたものの、7月25日午前には再び170円に迫っていた。
だが、同日午後、自民党の萩生田光一政調会長が売却検討を表明した報道が出ると株価は一転して急落。8月4日の取引時間中には分割後に最も安い157円60銭を付け、ピークから1割以上下げた。9日は162円90銭で取引を終えた。
NTTの島田明社長は9日の会見で自民党の売却検討について「われわれの評価は中立。（売却する際は）できるだけ株価に影響がないようお願いしたい」と語った。
◆見つからない財源のアテに…でも実現にハードル多く
自民党が政府にNTT株式の売却を迫る背景に、防衛費増額が「2027年度までに総額43兆円」と規模ありきで決められ、財源の多くが心もとないことがある。政府・与党が防衛費財源を躍起になって集めようとする方針に、株式市場は否定的な反応を示している。
防衛費増額の計画では、財源は予算を効率化する歳出改革、一般会計の決算剰余金、国有財産の売却などの税外収入（防衛力強化資金）や増税で賄われる。だが、どの財源も毎年確実な金額を出せるほど安定していない。増税は開始時期が未定だ。
自民党は6月、増税を先送りする代わりに強化資金の上積みなどを求める提言を政府に提出。日本郵政やJT、東京メトロの保有株の売却収入は27年度まで東日本大震災の復興財源に充てられるとし、白羽の矢が立ったのがNTT株だ。
政府はNTT株の配当と売却収入を、新しい資本主義や脱炭素といった分野に資金を供給する産業投資の財源としているため、防衛費に使うとそれらの投資額が減る恐れがある。また、NTT株をすべて売るには政府の保有割合などを定めた法改正が必要で時間がかかるほか、直近のように株価が下がれば、政府の収入が減るという問題もある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「売却収入も安定財源ではないので根本的な解決にならない。財源が見つからないからと消極的な理由で売るのではなく、政府がNTT株を持つべきものなのかまず議論を尽くすべきだ」と指摘する。
NTT株 1985年に日本電信電話公社が民営化されて2年後に上場。160万円の初値の後、2カ月あまりで318万円に高騰した。バブル経済の絶頂の89年は時価総額で世界1位。直近では10年以上連続で配当を増やし、個人投資家からも人気だ。政府が3分の1以上を保有することが法律で義務付けられている。
東京新聞 2023年8月10日 06時00分
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