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人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の利用も打ち出した。賃金を含む労働環境の見直しで優秀な人材の確保につなげる。
月給を平均3869円、ボーナスを0.1カ月分それぞれ上げるよう勧告した。年間給与は平均で3.3%増える計算だ。ボーナスの年間支給額は4.5カ月分になる。民間企業で賃上げが続いたのを踏まえ、官民の給与水準の格差を解消する。
月給は初任給を中心に若年層に重点を置いて引き上げる。公務員に採用後、最初に就く係員級は前の年度に比べて5.2%、次の主任級は2.8%上がる。課長補佐級以上は0.3%にとどめ、階層別で差をつける。
23年度は初任給を大卒で1万1000円、高卒で1万2000円増やす。大卒・高卒の初任給が1万円を超えて上がるのは1990年度以来33年ぶりとなる。
民間の多くで導入する在宅勤務手当を24年4月から導入する。1カ月あたり10日以上の在宅勤務を一定期間続けている職員に月3000円を支給する。光熱費などの負担を軽減する。
代わりに通勤手当の扱いを改める。公共交通機関を利用する場合、これまでは6カ月定期券の購入に必要な費用を支給していた。在宅勤務手当を受ける職員には1カ月あたりの平均出勤日数に必要な運賃を支給する方法に変える。
勧告は国家公務員の一般職およそ28万人を対象とする。地方公務員280万人の給与も勧告に準じて原則変更する。
財務省などの試算によると勧告通りに引き上げるのに国家公務員で1720億円ほど、地方公務員で国の補助金を除くと2870億円ほどの予算が必要となる。
人事管理面でも新たな施策を打ち出す。選択的週休3日制は既存のフレックスタイム制を拡充する。現在は育児や介護などの理由のみ利用できる。総勤務時間は維持しつつ、勤務時間を割り振らない日を土日以外に1日設けるのを可能にする。
国家公務員の休日を定める勤務時間法を改正し、25年4月からの制度開始をめざす。
前日の仕事を終え次の日の業務開始までに一定時間を確保する「勤務間インターバル」も取り入れる。兼業についても職員の成長につながるあり方に向けた拡充を検討する。これまでは親から相続したマンションの経営などは一部認められていた。
オンラインを活用した国家公務員採用試験も検討を進めると明記した。
空港勤務など夏に繁忙期を迎える職員を念頭に夏休みを取得できる時期を6〜10月に拡大する。これまでは7〜9月の間に取得する必要があった。
一連の施策を打ち出すのは「ブラック霞が関」ともいわれる厳しい環境を変えないと人材の流出に歯止めがかからないためだ。
23年度の春の国家公務員の総合職試験への申込者数はおよそ1万4000人で過去2番目に少ない水準だった。この10年間で3割ほど減った。
退職者も増加傾向だ。21年度に定年退職や任期満了、死亡などを除いて辞職した一般行政事務などを担う「行政職俸給表（一）」が適用される職員数は2800人ほどで、10年前と比較して倍増した。16年度に総合職として採用された国家公務員のうち10%は入省5年未満で退職している。
日本経済新聞 023年8月7日 14:07
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