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ふるさと納税で住民税流出 横浜市は272億円超 川崎市、世田谷区も多額 全国の総額は過去最多に
総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。
寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
全国上位20自治体のうち、横浜市、東京都世田谷区など首都圏自治体が12を占めた。（岩田仲弘）
全国トップは横浜市で流出額は272億4200万円。川崎市（121億1500万円）が4位で、5位に東京都世田谷区（98億2300万円）、6位にさいたま市（89億6900万円）が続いた。
このほか千葉市（55億4100万円）が12位。11位から20位までに東京の港、大田、杉並、江東、渋谷、品川、練馬の7区が名を連ねた。
◆国から補てんされる市もあるが
横浜、名古屋、大阪の上位3市やさいたま、千葉両市などは地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都や23特別区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体であるため、流出分はそのまま減収となる。
世田谷区は長年、豪華な「返礼品競争」には加わらなかったが、失われた財源を一部でも取り戻すため、22年度から区内の名店の商品やクーポン券など返礼品を拡充して寄付を呼び込んだ。
その結果、前年度のほぼ倍にあたる2億8000万円の寄付を集めたものの、流出額は寄付額をはるかに上回るペースで増加しており、保坂展人区長は国に税控除率の引き下げや交付金による補てんなど制度見直しを求めている。
ふるさと納税 都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、返礼品を受け取ることができるだけでなく、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。
東京新聞 2023年8月1日 11時08分
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