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2023年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会の小委員会は28日、引き上げ額の目安を41円と決めた。目安額通りに改定されれば、全国加重平均は1002円（現在961円）で、初めて1000円を超える。引き上げ率は4・3％で過去最大となる。国民生活を直撃する物価高騰と賃上げ機運を考慮した。
最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額。厚生労働相の諮問機関である審議会が目安を決めた後、各都道府県の審議会が目安を参考に実際の額を決め、例年10月ごろ改定される。
目安額を示す都道府県のランクはこれまで4段階だったが、地域間格差の是正を目指して今回はA～C地域の3段階に再編した。ランクごとの引き上げ額は、A（東京、大阪など6都府県）が41円▽B（北海道、福岡など28道府県）が40円▽C（熊本、鹿児島など13県）が39円。
焦点となった引き上げ幅は、物価高で上昇している労働者の生計費と、賃金の上昇傾向を重視して決定。人件費の原資となる「価格転嫁」を進めるという提言も盛り込む形で、支払い能力を懸念する経営者側の意見も取り込んだ。
「全国加重平均1000円」は、15年の安倍政権以降、自民党政権が掲げてきた目標だ。ただ、1000円を達成しても、日本の最低賃金は海外の先進国と比べると低い。
厚労省の4月時点のまとめによると、英国1743円▽フランス1668円▽ドイツ1776円▽米国973円▽韓国962円。米国は連邦最低賃金のほかに、独自に設定する州や市などがあり、2000円超の地域もある。
こうした状況も踏まえ、政府は「1000円後」の新たな目標額の設定などについても議論を始める方針。【宇多川はるか、奥山はるな】
毎日新聞 2023/7/28 17:12（最終更新 7/28 17:22） 730文字
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