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日本郵便の近畿地方の契約社員ら66人が「正社員との間に不合理な待遇格差がある」として同社に損害賠償を求めた訴訟は28日、大阪地裁で和解が成立した。2020年2月に7地裁に提訴された同種訴訟はすべて和解した。原告らが加入する郵政産業労働者ユニオンによると、原告159人に対する解決金は計約7400万円となった。
同社の待遇格差を巡っては、同年10月の最高裁判決が扶養手当や年末年始の勤務手当など5項目の格差を「不合理」と判断。さらに住居手当分も加えて和解が成立し、同ユニオンは「実質的な勝訴」とする。一方、寒冷地手当などを巡って同社と訴訟を続ける原告が10人いるという。
和解後の記者会見で、原告男性の一人は「正社員との格差はまだ残っており、闘いは終わっていない。格差を理由に非正規社員が辞める現状もあり、安心して働けるように会社は制度改正していくことが必要だ」と述べた。
朝日新聞 2023年7月28日 11時38分
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