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【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）など米金融当局は27日、銀行に求める自己資本要件を引き上げる規制強化案を公表した。資産規模1000億ドル（約14兆円）以上の大手・中堅行が対象で、規制上必要な資本は合計で16%増える見込み。地銀の相次ぐ破綻で揺らいだ銀行システムの安定性を高めるねらいだ。
資本規制の見直しはFRBと米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）の連名で提案した。意見公募を11月末まで受け付け、最終的なルールを固める。2025年7月から段階的に導入し、28年7月の完全適用をめざす。
銀行の財務の健全性を示す自己資本比率は、貸出債権や有価証券など銀行の抱える資産を分母、自己資本を分子として計算する。資産の保有額はリスクの大きさに見合った掛け目をかけて計算する。
今回は貸し倒れなどの信用リスクや、事務のミスや事故、不祥事などで損失が生じる運営リスクの計算方法について、銀行独自のモデルではなく標準的な枠組みの適用を求める。市場変動に伴う損失リスクも見直す。より厳しい基準を課すことで分母のリスク加重資産が増え、必要な自己資本も引き上げられることになる。
規制対象の銀行の規模は従来の資産7000億ドル以上から1000億ドル以上に広げる。FRBの3月末時点のデータでは、1000億ドル以上の銀行は30行ある。
例えば現在、「売却可能」という区分で保有する債券の含み損を自己資本比率の算定で含める必要があるのは一部の大手行のみだ。この会計処理を中堅行にも求める。米地銀シリコンバレーバンクの破綻時は債券の含み損が財務に与える影響が見えにくく、債券の売却時に資本不足が露呈した。こうした事態の再来を防ぐ。
当局の試算では、一連の規制強化で対象行の普通株などの中核的自己資本の必要額は合計で1700億ドル（16%）増えるという。影響が大きいのは「G-SIB」と呼ぶ世界の金融システム上で重要とみなされる銀行やそれに次ぐ資産規模の銀行で、同19%増になる。
実際の影響額は各行で異なり、大半の銀行は既に新しい規制要件を満たす資本を現時点で持っているという。現状で未達の銀行は利益の蓄積を通じて資本を積み増すことになり、自社株買いや増配などの株主還元で制約を受ける可能性がある。
資本規制強化は3月以降に米地銀の破綻が相次ぎ、銀行システム不安が生じたのを踏まえた措置だ。もともと米当局は国際的な銀行規制「バーゼル3」で各国当局が合意した内容に沿い、米銀の資本規制見直しを検討していた。新型コロナウイルス禍などの影響で歩みが遅れていたが、地銀破綻を契機に規制強化の流れが強まった。
銀行業界は資本の上積み要求に反発している。
米銀大手のロビー団体、金融サービスフォーラムのケビン・フロマー最高経営責任者（CEO）は27日に出した声明で「今回の提案は消費者や企業への融資のコストを増やし、利用可能性を低下させるものだ」と訴えた。資本負担増を回避したい銀行は融資を絞ることでリスク資産を減らそうとする可能性が高いためだ。
FRBのパウエル議長はこうした規制強化の副作用にも理解を示す。FRBが同日開いた公開形式の理事会では「（銀行などに）必要以上の負担を強いることなく金融システムを強固に保ち、経済を保護する効果的かつ効率的な規制を実現したい」と述べた。
日本経済新聞 2023年7月28日 5:31 (2023年7月28日 6:52更新)
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