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米ゼネラル・モーターズ（GM）やホンダ、独BMWグループなど自動車大手7社は26日、北米で電気自動車（EV）の急速充電網を整備する合弁会社を年内につくると発表した。米国とカナダで合計3万基の急速充電器を設置する計画だ。北米の急速充電インフラ首位の米テスラを追う。
合弁会社に参画するのは、BMW、ホンダ、GMに加え、韓国・現代自動車、起亜自動車、欧州ステランティス、独メルセデス・ベンツグループの7社。合弁会社を年内に設立後、2024年夏にまず米国で急速充電器の運用を始め、その後にカナダに広げる予定だ。
7社連合が設置する急速充電器はテスラ規格「NACS」と欧州規格「CCS（コンボ）」に対応する。
テスラは北米で1万2000基以上のNACS方式の急速充電設備を展開し、シェアは約6割に達する。北米でEVの販売が伸び始めるなか、GMや米フォード・モーターのほか、メルセデス・ベンツがテスラ式の導入を決めていた。日本車でも日産自動車が採用をこのほど決めた。
自動車大手はテスラ式の採用を決めたものの、EV充電設備ではなおテスラに出遅れている。米政府は30年までに充電器を50万基設ける目標を掲げ補助金も出す。7社で連合を組み、EVの利便性を高める。
日本経済新聞 2023年7月27日 0:47
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