23/07/25 09:17:59.19 ySIgvQE59.net
景気の「リスクの芽」はどこにあるのか。朝日新聞による主要100社へのアンケートでは、米中経済の減速を懸念材料に挙げる回答が最多だった。資源や原材料の高騰も続いており、賃金上昇の勢いが鈍って個人消費がしぼむことを警戒する声も出ている。
調査は7月3～14日に実施した。
国内景気の懸念を二つまで尋ねると、「米国経済」の先行きが41社で最多だ。「中国経済」も25社で、いずれも昨年11月の前回調査から大きく増えた。物価高を抑える米欧の中央銀行による利上げの影響や、中国経済の持ち直しの鈍さを警戒する声が相次いだ。
「原油・原材料価格の上昇」は前回調査の59社から35社に、「個人消費の低迷」は34社から20社に減った。「新型コロナの影響」は2020年以降の調査で初のゼロになった。
ただ、「実質賃金の低下」は15社で前回の倍以上だった。今春は大幅な賃金上昇に踏み切る企業が相次いだが、物価上昇の勢いはそれを上回っているからだ。
景気を冷やす二つのルート
海外経済のリスクについて…(以下有料版で，残り671文字)
朝日新聞 2023年7月25日 9時00分
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