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河井克行元法相が公選法違反罪で実刑となった2019年参院選広島選挙区の買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受け取った被買収側として任意聴取した元広島市議に対し、不起訴を示唆した上で、現金は買収目的だったと認めさせるかのようなやりとりが録音データに残っていたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。検察当局は録音の内容を把握。元法相立件のために有利な供述を誘導した疑いがあり、最高検が問題がなかったかどうか調査する。
広島地裁で進められている被買収側の公判では、他の地元議員らからも、検察側の聴取で不起訴にすると受け取れる発言があったとの主張が相次いでいた。
元市議の初公判は27日に開かれる。検察側は録音の存在を確認した後、元市議が買収目的だと認めた調書の証拠請求を撤回したという。
特捜部は20年6月、公選法違反容疑で河井元法相と妻の案里氏を逮捕。翌7月に2人を起訴した。再捜査で当初の不起訴処分を一転させ、22年3月に公選法違反の罪で9人を在宅起訴し、25人を略式起訴、47人を不起訴とした。
共同通信 23/07/21 12時54分
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