23/07/13 22:31:10.35 CIB3CLQb9.net
2025年大阪・関西万博の開幕まで2年を切る中、万博の「目玉」とも言える海外パビリオンの建設工事が進んでいない。参加国が自前で建設するには大阪市の許可が必要だが、現状、申請はゼロ。13日に記者会見した日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長によると、建設のスピードアップを図るため、業者への発注を協会が代行するなど参加国に複数の支援策を提示したという。開幕時期や公費負担への影響はあるのか。
政府と協会との溝、表面化
参加国が費用を負担して自分たちで建設する「タイプA」の参加国に対し、運営主体の万博協会が、業者への発注などを日本側が担う建設代行を提案したのは、早期着工を促す狙いがあるとみられる。だが、パビリオンの魅力低下や公費負担増につながりかねないとも指摘される建設代行について、政府は「聞いていない」と不快感を示しており、協会との溝も表面化している。
関係者によると、万博協会は7日、参加国向けのオンライン会議で、建設業者への発注を協会側が担うなどする建設代行を提案したうえで、参加国に8月末までの回答を求めたという。
一方、岡田直樹万博担当相は11日の記者会見で、建設代行について「タイプAパビリオンについては、参加国独自のデザインにより建設いただくことが望ましい」と述べ、否定的な考えを示した。
タイプAの国が独自にデザインした個性的なパビリオンは万博の「呼び物」になることが期待されている。だが、建設代行の場合、協会が建てた建物を利用する「タイプB」との差異があいまいになり、建物自体の魅力が低下する恐れがある。経済産業省の博覧会推進室は「全体として建設代行が主流になるような状況では駄目だ。参加国が『その方式でいいです』となってしまう」と話す。
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毎日新聞 023/7/13 20:41（最終更新 7/13 21:23）
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