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ミサイル情報共有のイメージ
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日米韓3カ国は、安全保障上の課題となっていた北朝鮮の弾道ミサイル発射情報の即時共有に向け、防衛当局局長級の「日米韓防衛実務者協議（DTT）」を4月中旬に米ワシントンで開催する方向で調整に入った。
昨年11月の3カ国首脳会談で即時共有方針で一致していたが、具体的な高官協議に入れていなかった。日韓が元徴用工訴訟問題の解決策で合意し関係改善機運が高まっていることを受け、米国を中心にした3カ国の防衛協力を進展させる。関係者が8日明らかにした。
局長級のDTTは2020年5月以来。現在、ミサイルの発射から着弾までを探知するため、日米、米韓はそれぞれの間でシステムが連接しているが、日韓間はリアルタイムでの情報共有ができていない。
日韓は、軍事上の機密情報を提供し合うための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んでいるが、ミサイル発射後に日韓それぞれが必要な情報を要求し、提供するかどうかを判断する仕組みで、即応性が課題となっている。
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