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【ソウル時事】韓国の公正取引委員会は３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＥＶの走行可能距離を誇大に広告していたなどとして、表示広告法違反でテスラと韓国法人に計２８億５２００万ウォン（約２億９０００万円）の課徴金納付を命じると発表した。
公正取引委によると、テスラは人気車種「モデル３・ロングレンジ」について、「１回の充電で４４６キロ以上の走行が可能」と広告。しかし、これは一定の条件下での走行可能距離であり、低気温の都心部では半分以下の約２２０キロだったという。
時事通信 2023年01月03日16時00分
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