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厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した26~95歳の男女5人について
因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計15人となった。
厚労省によると、26歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。基礎疾患はなかった。他の4人は70~90代で
脳梗塞などを発症して死亡した。
同省はこれまで、接種後の健康被害に関し計5477件の請求を受理しており、1242件で医療費などの支給を決定した。
国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。 (C)時事通信社
時事メデイカル (2022/12/12 20:06)
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