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アダルトビデオ（AV）のような性的動画への出演被害の救済を図る新法が施行された後の6～10月、全国の公的相談窓口に
103件の相談が寄せられていることがわかった。内閣府が女性への暴力に関する専門委員会で明らかにした。
性暴力や性犯罪の被害相談を受けつける全国のワンストップ支援センターに寄せられたAV出演の相談件数をまとめた。
20代からの相談が最も多く、男女ともにあった。新法の施行前の契約に関するものが70件、施行後のものが12件だった。
内閣府の担当者は「法施行前はほぼ相談がなかったが、新しい法律ができたことで相談につながる機会になった」と話した。
新法は、AVや個人撮影の性的動画に出演した人について、性別や年齢を問わず、映像が公表されてから原則1年間
（法施行後2年間は2年間）は無条件に契約をなかったことにできるとしている。
この日の専門委では、新法が施行された後の状況を関係者にヒアリングした内容の報告もあった。
撮影件数が減って出演者の生活に影響が生じているという指摘もあるなか、業界の適正化を進める任意団体「AV人権倫理機構」は
「9月以降は、全体としては法施行前の撮影件数に戻りつつある。ただし、これまでの撮影は法施行前の契約に基づくものが多いようである」
との見解を示したという。
朝日新聞デジタル 2022年12月7日 21時30分
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