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【霊感商法など被害相談が3か月で800件超】旧統一教会関連の相談では1000万円以上の被害相談が4割超 日弁連[2022/11/29] [プルート★]
https:
//fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1669719909/
弁護士団体が3ヶ月間の統一教会献金被害を取りまとめ、1000万以上が4割、1億以上が17件 これ半分悪質だろ… [963243619]
ｽﾚﾘﾝｸ(poverty板:1番)-3
... 9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割（309件）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連だった。
旧統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害だ。1000万円以上が計128件（41.4％）、このうち5000万円未満が97件（31.4％）、1億円未満は14件（4.5％）、1億円以上は17件（5.5％）あった。一方、100万円以上1000万円未満は101件（32.7％）だった。 ...
... 正体を隠して勧誘されたかについての質問では、「旧統一教会や宗教と知らなかった」との回答が123件（39.8％）だったのに対し、「知っていた」は10件（3.2％）にとどまったことも明らかとなった。
また、被害が始まった時期は「20年以上前」が60％を超え、「10～20年前」も22.7％と長期間にわたるという現状が浮かび上がった。現在、新法案で議論となっている取り消し権の行使期間を考える上でも課題となりそうだ。
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【朗報】統一教会大ピンチ、信者に献金返金させない為の念書やビデオ撮影。「それ自体が勧誘の違法性の証拠となる」と岸田総理が答弁 [609050425]
ｽﾚﾘﾝｸ(poverty板)
https:
//newsdig.tbs.co.jp/articles/-/217085?display=1
立,憲民,主党 山井和則衆院議員
「献金返金をされそうなケースが起こったら、念書にサインをさせ、かつ、ビデオ撮影までされているわけです。
念書に署名した場合は、政府案の救済対象取り消しや禁止の対象になるのか」
岸田総理
「不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられる」
岸田総理は、教団側の働きかけで、寄付に関する念書に署名した場合であっても、「勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、
民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」と答弁しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 阿部克臣弁護士
「裁判所というのはその書面（念書）を重視しますから、それを覆すのはかなり難しいということで、
今日の総理の答弁からはっきり告げられたという点が非常に大きいと思います」