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毎日新聞 2022/1/27 11:32（最終更新 1/27 11:56） 468文字
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広島高裁岡山支部へ向かう原告側弁護団ら＝岡山市北区で2022年1月27日午前11時25分、堤浩一郎撮影
安倍晋三内閣が2017年、森友・加計問題解明のために野党が求めた臨時国会召集に3カ月以上応じなかったのは違憲だとして、高井崇志・元衆院議員が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は27日、請求を退けた1審・岡山地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
同種訴訟は東京、那覇、岡山の3地裁で起こされ、高裁判決は今回が初めて。地裁ではいずれも原告側が敗訴している。
憲法53条は、衆院か参院の議員4分の1以上から要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定める。時期についての定めはない。
野党は17年6月、学校法人「森友学園」や「加計学園」に関する疑惑解明が必要だとして臨時国会の召集を求めた。しかし、安倍内閣が国会を召集したのは98日後の同年9月で、冒頭に衆院を解散したため、審議はされなかった。
21年4月の岡山地裁判決は、「内閣は合理的期間内に召集すべき法的義務を負う」と指摘する一方、「内閣が個々の国会議員に賠償義務を負う余地はない」として請求を棄却。違憲かどうかの判断はしなかった。【岩本一希】