22/01/26 22:27:20.97 qt+FY+vy9.net
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 2022/1/26 19:57（最終更新 1/26 21:17） 562文字
URLﾘﾝｸ(cdn.mainichi.jp)
岸田文雄首相＝国会内で2022年1月26日、竹内幹撮影
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、外国の領土内を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有した場合、集団的自衛権を行使する形で用いる可能性を問われ、「今の時点で具体的に申し上げられない」と明言を避けた。保有の是非を巡る議論が政府内で今後本格化することを理由に挙げた。敵基地攻撃能力について「相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えていない」とも述べた。
共産党の穀田恵二氏への答弁。集団的自衛権は自国が攻撃されていなくても同盟国などのために武力で反撃できる権利で、日本は憲法9条の解釈の変更と2015年成立の安全保障関連法により行使可能になった。穀田氏は、行使要件の「新3要件」を満たせば敵基地攻撃に踏み切るのかとただしたが、首相は「一般論として、我が国の武力行使は新3要件に基づいて行われる」とするにとどめた。
一方、ロシアがウクライナ国境付近に軍を集結させている現状について、首相は「重大な懸念を持って注視している」と強調。首相はバイデン米大統領と21日にテレビ会議方式で協議した際、ロシアが軍事侵攻した場合の「強い行動」を調整・検討することで一致したと述べた。立憲民主党の江田憲司氏への答弁。
与野党は予算委理事会で政府統計の問題などに関する集中審議を31日に実施することで大筋合意した。【田中裕之、青木純】