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毎日新聞 2022/1/26 19:11（最終更新 1/26 19:11） 有料記事 1085文字
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自民党の高市早苗政調会長
自民党の保守派議員が、政府や党執行部に対して攻勢をかける場面が目立っている。韓国が反発する「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録に向けた推薦や、中国の人権問題を非難する国会決議を巡り、早期対応を求めて強硬姿勢だ。参院選に向けた保守層へのアピールが狙いだが、「支持率向上の役には立たない」（政権幹部）との声もあり、党内に温度差も透ける。
「来年度の推薦では、今より状況が不利になることを心配している。どう考えても、今年度に推薦できない理由はない」。高市早苗政調会長は26日の記者会見で、佐渡島の金山の推薦の必要性を改めて説いた。
佐渡島の金山を巡っては2023年の登録に向けた推薦の申請期限が2月1日に迫る。だが韓国が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発していることもあり、政府は結論を出していない。
自民党内の保守グループ「保守団結の会」は今月18日、期限までの推薦や外交ルートを通じた韓国への説明などを求める決議を採択し、官邸幹部に即日届けようとした。しかし官邸側が受け取りを拒否したため、外務省審議官に渡すにとどまったという。
こうした経緯から保守派議員は態度を硬化させた。同会顧問の安倍晋三元首相は20日の安倍派会合で「論戦を避けて登録を申請しないのは間違っている」と主張。高市氏も24日の衆院予算委員会で「1件しか申請できない貴重な機会。必ず推薦すべきだ」と岸田文雄首相らに迫った。
中国への国会決議についても、自民保守派は北京冬季オリンピック前の採択を要求。昨年の通常国会と臨時国会の2回、採択が見送られたこともあり、2月1日の衆院本会議での決議を目指して公明党や野党との調整を急いでいる。
保守派が活発化する背景には…
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