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毎日新聞 2022/1/26 18:30（最終更新 1/26 18:31） 405文字
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立憲民主党のロゴ
立憲民主党は28日にも、有識者を含む「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を設置し、夏の参院選公約の土台となる構想作りをスタートさせる。分配による貧困・格差の解消で共生社会実現を目指すなど、独自構想を掲げて、岸田文雄首相が訴える「新しい資本主義」に対抗したい考えだ。
同委には泉健太代表ら党幹部や経済・産業政策、社会保障、地域活性化など8調査会長が参加。有識者としては片山善博元総務相、ジャーナリストの野中ともよ氏、持続可能な開発目標（SDGs）に取り組む高校生ら約10人も加わり、4月をめどに構想をまとめる。立憲は昨秋の衆院選で公約発表が遅れて有権者に浸透しなかったとの反省を踏まえ、構想に基づく参院選公約の早期作成・公表も検討している。
有識者の一人、井手英策慶応大教授は医療や介護、教育の不可欠なサービスを税財源で無償提供する「ベーシック・サービス」の提唱者。公明党の勉強会にも招かれている。【宮原健太】