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2022/1/26 13:16
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記者会見する松野官房長官＝２６日午前、首相官邸
松野博一官房長官は２６日の記者会見で、政府による１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、離婚などで子供を実際に養育するひとり親家庭に全額国費で新たに給付を行う対象者について、「人数を機械的に見積もっていない」と述べた。
給付は児童手当制度を活用しており、昨年９月以降に離婚や別居をしたケースで、実際に養育していない元配偶者らに給付金が振り込まれるケースがある。一方、実際の養育者にも新たに給付すれば、二重給付になるとの指摘もある。
松野氏は適正な手続きで支給済みの給付金は制度として返還を求めることは困難だと指摘。「給付金が子供たちのため使われるよう元の養育者である受給者に協力をお願いしてきた。今後、制度の詳細を検討したい」と強調した。