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毎日新聞 2022/1/26 13:32（最終更新 1/26 13:32） 311文字
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自民党本部＝東京都千代田区で
自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。
推進本部では、NFTを取り扱う国内事業者へのヒアリングを進め、普及の妨げとなっている問題を探る。同本部の下に新設された「NFT政策検討プロジェクトチーム」座長の平将明衆院議員は「日本の成長とクリエーターを後押しする提案をしたい」と述べた。
NFTは、偽造や複製防止が施されたデジタルデータ。真贋（しんがん）や所有権が明確になることから、デジタルアートなどの取引で世界的に注目を浴びている。【堀和彦】