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2022/01/14 19:14
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行政院（内閣）の羅秉成報道官
（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は14日、与党・民進党立法院党団（議員団）の柯建銘（かけんめい）総召（院内総務）の呼び掛けに応じて関連部会（省庁）が福島など日本5県産食品に関する情報や現状などを説明したと明らかにした。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。だが、昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを背景に、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に注目が集まっている。
羅氏によれば、各省庁は主に5県産食品の関連情報や国内の現行の規制、検査のキャパシティーや実施状況、世界の動向などについて説明したという。羅氏は、台湾が放射能汚染食品を輸入することはないと強調し、いかなる国の食品の輸入においても国際的基準や科学的検査結果を参考に全力で国民の健康を守るとした。
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民進党立法院党団（議員団）の柯建銘総召（院内総務）
柯氏は報道資料で今
2:回の話し合いについて、今月11日の台日貿易経済会議開会式で日本産食品の輸入規制に関する言及があったことが主な背景にあると説明。会議では充実した意見交換がなされたとし、行政が科学的基準によって厳しく管理することに期待を示した。 台日貿易経済会議開会式で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は日本産食品の輸入に関し、台湾が一日も早く欧米先進国と同じように科学的データや国際的基準に基づいた対応を取ることを強く期待していると述べていた。 （頼于榛、郭建伸／編集：名切千絵）
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