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2021年12月07日18時04分
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自民党本部（左、東京都千代田）と公明党本部（東京都新宿区）
自民、公明両党の幹事長と国対委員長が７日、国会内で会談し、文書通信交通滞在費（文通費）に関する法改正は全会派一致が必要との認識を確認した。与党は日割り支給に賛成する一方、日本維新の会などが求める、領収書の写し提出と使途公開は「引き続き議論していけばいい」（自民党の高木毅国対委員長）と慎重な立場だ。これに対し、立憲民主党は使途公開などを義務付ける法案を提出した。
国会議員には歳費とは別に毎月１００万円の文通費が支給され、１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人議員らにも同月分の満額が支払われた。
公明党の佐藤茂樹国対委員長は会談後、記者団に対し、与野党の溝が埋まらない場合について「各党が責任を持って自主返納し、しかるべきところに寄付する」ことが望ましいとの考えを示した。
一方、立民は７日、文通費の日割り支給に加え、使途公開と未使用分の返還を義務付ける法案を提出。揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除のための法案も提出した。