21/12/07 18:48:11.02 fx/uAwQy9.net
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2021/12/7 17:21
立憲民主党は７日、内閣、厚生労働両部会などの合同会議で、政府が経済対策に盛り込んだ１８歳以下の子供への１０万円相当給付をめぐり、地方自治体の判断で全額現金による一括給付を可能とする法案の骨子をまとめた。党内手続きを経て、早期の今国会提出を目指す。
政府は、現金５万円と子育て用品に使えるクーポン５万円分に分ける方式が基本で、全額現金よりも事務経費が約９００億円余計にかかる。自治体の実情に応じて現金での支給も可能としているが、立民は無駄の削減に加え、迅速な給付につながるとの判断から、独自に対案を策定した。