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2021年12月07日14時40分
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自民党本部（左、東京都千代田）と公明党本部（東京都新宿区）
自民、公明両党の幹事長と国対委員長が７日、国会内で会談し、文書通信交通滞在費（文通費）に関する法改正は全会派一致が必要との認識を確認した。与党は日割り支給に賛成する一方、日本維新の会などが求める、領収書の写し提出と使途公開は「引き続き議論していけばいい」（自民党の高木毅国対委員長）と慎重な立場だ。