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毎日新聞 2021/12/7 08:00（最終更新 12/7 08:00） 有料記事 2169文字
政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。
印刷、電話窓口…「ばかにした話」
「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。
子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て関連に使えるクーポンの形で入学・進学シーズンの来年春に向けて配る。
事業費は、現金給付、クーポン配布ともに各9113億円だ。にもかかわらず、同じ「5万円分」でありながら事務経費に大きな差がでるのはクーポンの印刷代や郵送費、コールセンターの設置費用など、現金給付に比べて余計にコストがかかるためだという。
世論は厳しい目を向ける。「国民、納税者をばかにした話だ。900億円の税金を納めることがどれだけしんどいことか、よく考えてもらいたい」。吉村洋文・大阪府知事はこう強調し、政府の対応を強く非難した。野党側も反発しており、岸田政権を攻撃する材料とする構えだ。
政府は釈明に追われている。「どんな予算でも事務費というのは少なければ少ないほどいいに決まっている。…
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