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2021年12月07日08時51分
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国土交通省＝東京都千代田区
国土交通省は、所有者が分からない土地を公共目的に利用できる「地域福利増進事業」について、土地の使用を認める期間を企業やＮＰＯなど民間に限り、最長２０年に延長する方向で検討を始めた。来年の通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案に規定を盛り込む。現行の「最長１０年」を２倍にすることで、より安定的に事業を行えるようにし、土地の有効活用を進める。
地域福利増進事業は、人口減少や高齢化に伴う所有者不明土地の増加を受け、２０１９年６月にスタートした。建物がない更地などを対象に、都道府県知事が最長１０年の使用権を設定。市町村や企業、ＮＰＯ、自治会などが、公園や駐車場、病院、文化施設といった公共目的に利用できる。
国交省は民間の事業者については、使用権の期限を２０年間に延長する方針。対象は購買施設や再生可能エネルギー発電施設などを想定している。
現行では、１０年後に土地を元の状態に戻すことを前提に事業計画を作成することになるが、例えば太陽光発電設備は本来は２０年以上使える。企業などが設備投資をしようとしても、資金を回収し、十分な利益を出せるか不透明なため、金融機関から融資を受けにくいといった課題があり、土地の使用期間を見直すことにした。
国や自治体は、最長１０年のままとする。
現行でも土地の使用期間の更新はできるが、所有者が判明した場合に備えた補償金を新たに供託する必要がある。