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2021/12/6 18:43
産経WEST
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記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文副代表＝6日午後、大阪府庁
日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は６日、国会議員に月１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の見直しが臨時国会の焦点になると指摘した。維新と国民民主党が使途公開などを義務付ける関連法案を共同提出したが、審議されない場合は「『札束のお小遣いを認める国会』になる。今の制度は領収書さえいらず、維持するのは税金に群がる白アリだ」と与党を牽制(けんせい)した。
立憲民主党の泉健太代表は４日、自身のツイッターで「国庫返納を打ち出さず、国会内での本気度を感じられないのは維新さんでは？」と批判し、立民として文通費改革の法案を提出する予定だと投稿した。
これに対し、吉村氏は６日、維新と国民民主の法案について「余った分は国庫返納だ」と反論。「泉氏がそこまで言うなら、立憲民主は法案が通らなくても文通費（の使途）は公開しないといけない。やらないならパフォーマンス政治そのものだ」と語気を強めた。