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2021/12/06 15:41
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中央社資料写真
（台北中央社）台湾で新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターは5日、世界での感染拡大と新たな変異株による脅威に備え、来年1月1日から教育部（教育省）、経済部（経済省）、労働部（労働省）、衛生福利部（保健省）の4省庁が管轄する一部の場所で働く人に対し、コロナワクチンの接種を義務付けると発表した。市中感染を防ぐのが狙い。幼稚園や小中高の教職員、カラオケなどの娯楽施設の従業員などが対象に含まれる。
来年元日以降、対象の場所で働く全ての人は2回のワクチン接種を済ませ、かつ2回目の接種から14日間経過していることが求められる。そのため同センターは、今月17日までにワクチンの2回接種を済ませるよう呼び掛けている。
ワクチン接種を推奨しないとの証明書を医師から発行された人は、最初の勤務前に3日以内のPCR検査の陰性証明書を提出する必要がある。その後も週1回、抗原検査かPCR検査で陰性を確認することが求められる。検査費用はいずれも自費。
対象となるのは、教育部管轄＝高校以下の学校や幼児園、学童クラブ、生涯学習施設、高齢者対象の学習施設、塾・予備校、競技・レジャースポーツ施設、プール、高校以下の学校のパフォーマンス関係のグループ▽経済部管轄＝個室ビデオ（MTV）、ゲームセンター、インターネットカフェ、カラオケ、ボードゲーム施設・雀荘、ダンスホールをはじめとする風俗店、宴会場、美容・美体サロン、会議場・展示場▽労働部管轄＝職業訓練施設▽衛生福利部管轄＝保育所、地域のデイサービス・介護施設、福祉施設、認知症ケア施設、児童館、リハビリ・整体・足裏マッサージ施設の24業種。
同センターの荘人祥（そうじんしょう）報道官によれば、5日時点で台湾で2回目接種を終えた人は全人口の60.33％に達した。6割の目標達成は当初12月中旬をめどにしており、予定より早く実現した。
（陳〓〓／編集：荘麗玲）