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2021/12/6 17:13
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は６日、国会議員に支給される月額１００万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）に関し、使途報告書と領収書の提出を義務化するよう求める申し入れ書を衆参両院議長と各党党首に送った。使途報告書と領収書はウェブサイトなどで公開し市民が簡単に閲覧できる制度にすべきだと訴えた。
申し入れ書では、地方議会で文通費に相当する政務活動費をめぐり都道府県、政令市、中核市の全１２９議会で領収書が公開され、うち６割に当たる８０議会がウェブでも公開していると指摘した。
「同じ議員の『調査研究目的』のための税金にもかかわらず、国会議員と地方議員の扱いがあまりにも違いすぎる」と批判。余った文通費の国庫返納も提言した。
連絡会議によると、政務活動費をめぐっては、領収書の公開に伴い、これまでに少なくとも住民監査請求で計１０億円弱の返還勧告がされ、１３０件以上の住民訴訟が起こされている。