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2021年12月06日15時07分
インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、出店者の一部が送料を負担させられると反発していた問題で、公正取引委員会は６日、運営する楽天から改善措置の申し出があったと発表した。無料化への参加について、出店者の意思を尊重する旨などが盛り込まれており、公取委は措置の履行を確認後、調査を終了する。
楽天は２０１９年８月、利用者の利便性を図るとして、税込み３９８０円（沖縄・離島は９８００円）以上の注文で送料を全店一律無料とする方針を表明したが、送料負担を強いられる出店者側が反発。公取委は２０年２月、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社を立ち入り検査した。