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2021年12月06日 09時24分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]
米Twitterが11月末に発表した「個人情報に関するポリシー」の更新を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用し、複数の活動家のアカウントをTwitterが「誤って停止した」と、米Washington Postが12月3日（現地時間）に報じた。
Twitterは米The Vergeなどに対し、「かなりの数の組織的な悪意ある報告に気づいた。残念ながら幾つかの誤りを犯したがそれを修正した。新ポリシーが意図どおりに適用されるよう内部レビューを行っている」と語った。
新ポリシーは、被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行うというもの。個人の写真や動画投稿は嫌がらせや脅迫ツールとして悪用され、「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」ため、それを防ぐ目的で追加された。措置の対象となるのは、被写体本人あるいはその正式な代理人から報告があったツイートのみだ。
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新ポリシー
Washington Postによると、このポリシー改定が発表された直後から、極右活動家や白人至上主義者のグループが支持者に対し、敵対する活動家のアカウントをTwitterに報告するよう促し始めたという。
例えば、Twitterでネオナチなどの過激派を監視し、集会参加者を特定するために画像をツイートしている活動家のSky Spiderことケリー・スチュワート氏はポリシー改定が発表された11月30日、アカウントをロックされ、過去に投稿した犯罪者の動画を削除するよう促されたとツイートした。下のツイートは別の活動家、チャド・ローダー氏がツイートしたスチュワート氏へのTwitterからの警告の画像だ。
スチュワート氏は、その後もコンテンツ削除のリクエストを何度も受けたとツイートしている。同氏はしばらく画像や動画の投稿を控えていたが、本稿執筆現在は活発に告発動画を投稿している。以下はワクチン反対集会参加者の画像だ。
Twitterは新ポリシーで「報道価値のある出来事の一部として、または公共の興味関心の対象である問題や出来事に関する公共の議論を促進するために、公人ではない私人の個人的な画像/動画をユーザーが共有することがあることを認識しています。そのような場合、Twitterは、そのメディアをTwitter上に残す可能性があります」と明記しており、上のツイートは「そのような場合」に該当すると判断されているようだ。
今年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃では、多数の参加者が画像を投稿し、それが個人の特定につながった。米連邦捜査局（FBI）は公式Twitterアカウントで暴動参加者の画像や動画を募集した。
現在、スチュアート氏を含む多数の活動家が、極右による集会などの個人が写っている写真や動画を積極的に投稿している。