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2021年12月05日18時30分
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インタビューに答える岸田文雄首相＝１１月１９日、首相官邸
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衆院本会議に臨む自民党の岸田文雄総裁（左）と、首相指名選挙の投票に向かう安倍晋三氏（右）＝１０月４日、国会内
第１０１代首相として１０日に第２次政権を発足させた岸田文雄首相が、自らの任期（３年）中の憲法改正を目指す考えを打ち出したことが、永田町の注目を集めている。先の衆院選で自民党単独での絶対安定多数確保という勝利を踏まえ、党総裁として党是の憲法改正に挑むのは自然な流れとも見える。しかし、首相は「リベラル勢力の牙城」とされる宏池会（岸田派）領袖の（りょうしゅう）で、８年近い長期政権で急進的な保守派のリーダーとして改憲実現に挑み続けた安倍晋三元首相とは、全く違う立場だ。それだけに、党内には「本来、改憲には慎重なはず」（閣僚経験者）といぶかる向きが多く、「安倍氏ら党内保守派の支持取り付けを狙った陽動作戦」（同）とやゆする声も相次ぐ。
ただ過去の改憲論議を踏まえ、「国会での憲法論議が本格化するのは、リベラル派の首相が旗振り役になった場合」（首相経験者）との指摘もある。野党第１党の立憲民主党も、「改憲に前向きな世論の動向などから、今後は衆参両院の憲法審査会での改憲論議には参加せざるを得ない」（幹部）とみられており、次期通常国会から憲法審での論議が本格・具体化するのは確実視される。
もちろん、自民党が提起している憲法９条への自衛隊明記など４項目を軸とする改憲案での与野党合意は困難視されている。とはいえ立民、共産両党も含めた改憲反対勢力が憲法審での本格的論議に参加すれば、「数国会の審議で具体的な改憲条項で合意し、初の国民投票が実現する」（自民幹部）との見方も多い。今回衆院選での日本維新の会の大躍進などで、衆院のいわゆる改憲勢力は与党の公明党も含めると、約４分の３と過去最大になった。このため憲法審の展開次第で、首相の任期中の憲法改正実現も「十分可能」（同）というわけだ。
◇「岸田・安倍共闘」は呉越同舟の危うさ
首相は第２次政権発足を受けた記者会見で「自民党総裁としては憲法改正が重要な課題。茂木（敏充）幹事長に党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」と言明。さらに維新、国民民主両党の議席増を念頭に「改正を実現するためには、与野党の枠を超えて３分の２以上の賛成が得られるように、しっかりと努力を続けていくことが大事だ」と強調した。これは、自民主導の改憲に慎重な公明党を意識した発言だ。今回衆院選で公明党を抜いて第３党に躍り出た維新は、「第３党として早期改憲実現を目指すのは当然」（維新幹部）との立場だからだ。
首相があえて改憲実現を叫ぶことへの反発もある。宏池会前会長の古賀誠元幹事長は「改憲実現に突き進むのは、宏池会の理念から大きく外れている」と厳しく批判する。その一方で、改憲を悲願とする安倍氏は首相への協力に前向きだ。自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）は１１日、安倍氏の派閥復帰と会長就任を決め、「安倍派」に衣替え。安倍氏はあいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。議論の先頭に立とう」と呼び掛けた。首相が改憲実現に挑むなら全面支援するとのエールにも見える。
ただ、安倍氏が党内保守勢力を束ねて、国会での改憲論議に圧力を加えれば、「反改憲勢力の反発で憲法審での改憲論議が元のもくあみにもなりかねない」（岸田派幹部）というリスクもはらむ。第２次政権発足までの一連の党・内閣人事での首相の“安倍離れ”にいら立っているとされるのが安倍氏。首相は１７日に安倍氏を表敬訪問して連携をアピールしたが、「“呉越同舟”の共闘」（自民長老）には危うさも隠せず、今後の展開は波乱必至というのが実態だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１１月２９日号より】。