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2021/12/5 16:20
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三重大＝４日、津市
小中高校など付属校を運営する全国５６の国立大学法人のうち、埼玉大や高知大など２０法人で、教員の時間外労働に対する割増賃金の未払いがあったことが５日、共同通信のアンケートで分かった。うち１８法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていた。未払いの残業代を明らかにした１４法人の総額は計約８億６９９０万円に上った。
未払いがあったのは他に山形大、筑波大、京都教育大、長崎大など。１１月に勧告を受けて未払い額を算出中の三重大と、アンケートに金額を明らかにしなかった５法人を含めると、全体額はさらに増える。
長期間にわたり未払いを続ける一方、労基署の勧告を機に、残存する記録に基づき計算した数年分のみを「未払い分」とした法人もあり、今回明らかになった金額は、これまでの総額に対して「氷山の一角」である可能性が高い。