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毎日新聞 2021/12/5 10:42（最終更新 12/5 10:42） 780文字
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情報公開クリアリングハウスの情報公開請求に対して、議題の欄が黒塗りにされた東京都情報公開・個人情報保護審議会権利濫用基準検討部会の資料
情報公開の大量請求対策や改正個人情報保護法への対応などについて有識者の意見を聞く東京都情報公開・個人情報保護審議会の二つの専門部会が非公開で開かれ、会議の議題も明らかになっていない。情報公開制度に詳しい人たちは「議題さえ伏せれば、制度を密室で決めることになる」と批判している。
都は審議会については公開し、議事録もホームページに掲載しているが、審議会の分科会の形で有識者らを構成員とする「権利濫用（らんよう）基準検討部会」と「個人情報保護法対応部会」は7月以降にそれぞれ2回開いたが、いずれも非公開で、情報公開請求に対しても議題を黒塗りにした。二つの専門部会は情報公開請求者による大量請求などの「権利乱用」の範囲をどうするのかや、個人情報保護条例の改正などを話し合うために設置された。
議題を非開示にしたことについて、都の猪俣聖人・情報公開課長は「個人に関する情報を扱う可能性があり、審議、協議の途上であることもあって、配慮させていただいた。部会の内容は後に審議会の中で報告する」と説明している。
専門部会の運営について都に情報公開請求したNPO法人・情報公開クリアリングハウスは部会資料の情報公開請求に対して議題が黒塗りになったことに対し、不服審査を請求する構えだ。三木由希子理事長は「後で報告すればよいというが、有識者が部会の方向性を決めれば、都は意見を尊重しなければならず、その後に外から意見を言うのは難しくなる。プロセスの公開は必要だ」と訴える。
神奈川県の情報公開・個人情報保護審議会は、改正個人情報保護法への対応の議論を公開している。委員の一人の森田明弁護士は「制度の在り方を議論する場を公開しなければ、有識者を集めた審議会の意義は大きく損なわれる。まして議題を不開示にすれば何を議論しているのかも分からなくなる。正当性はない」と話す。【青島顕】