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毎日新聞 2021/12/5 08:54（最終更新 12/5 08:54） 970文字
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バイデン米大統領（左）とプーチン露大統領＝高本耕太、大前仁撮影
米ホワイトハウスは4日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が7日にオンライン形式で会談すると発表した。ロシア軍の国境付近への部隊集結により武力衝突が危ぶまれているウクライナ情勢が議題の中心になる見込み。トップ会談が緊張緩和につながるかが注目される。
バイデン、プーチン両氏は6月にスイスで対面の首脳会談を実施し、軍備管理に関する戦略的安定対話やサイバー問題での協議などで合意していた。インタファクス通信などの取材にペスコフ露大統領報道官も4日、オンライン形式の会談開催を明らかにした。
ホワイトハウスによると、バイデン氏はウクライナ国境でのロシア軍の活動に対する懸念とともに、米国のウクライナの主権と領土保全に対する支援を明確に伝える方針。一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は3日、6月の合意事項の進捗（しんちょく）状況が議論されるほか、アフガニスタンやイランなどの地域情勢も議題となると指摘している。
最大の焦点はウクライナの後ろ盾となっているバイデン氏との会談により、プーチン氏が国境付近からの部隊の撤収に応じるかどうかだ。
バイデン氏は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るのを困難にするために「最も包括的で意味のある取り組みをまとめている」と述べた。サキ大統領報道官は記者会見でこの包括的な取り組みとして、経済制裁などを例に挙げ「欧州と連携して行うことになり、その協議は継続中だ。準備を整えている」と説明している。
国境付近にいるロシア軍の兵力について、ウクライナのレズニコフ国防相は3日、計9万4300人に上るとしたうえで「（ロシアが）緊張を激化させようとする可能性が最も高いのは1月末」と指摘。AP通信は4日、ロシアの部隊が今後17万5000人に増大し、2022年初めにも軍事侵攻が始まる可能性があるとする米情報機関の見方を伝えた。
一方、ロシアはウクライナ軍が親露派武装勢力との紛争が続く東部周辺に部隊を集結させていると主張。「ウクライナ指導部は武力で紛争を解決する可能性を排除していない」（ペスコフ氏）と非難を強めている。プーチン氏は米国などからのウクライナへの兵器の供給も批判しており、緊張緩和の方策を巡るバイデン氏との激しい応酬が予想される。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】