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2021/12/4 21:28
産経WEST
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自民党大阪府連の新会長に選ばれ挨拶をする宗清皇一氏（中央）＝４日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影）
４日に新体制を発足させた自民党大阪府連は１０月の衆院選惨敗を踏まえ、来年の参院選などに向けて党本部と連携しながら「抜本的な組織再構築に総力を結集する」方針を掲げる。ただ党の足腰ともいえる地方議員が減少し、再建には「２０年はかかる」との厳しい見方も。会長選出をめぐり、国会議員と地方議員の間に広がる溝も露呈し、いばらの道は避けられそうにない。
「チーム力を高めていかなければ、だめだ。（所属議員らには）意識を変えてもらいたい」。新会長に就任した宗清皇一（むねきよ・こういち）衆院議員は府連大会後、記者団にこう強調した。
自民府連がまとめた衆院選の総括文書では、日本維新の会を「大阪本店の企業」になぞらえ、統一した政策や戦略のもと「候補者個人ではなく、党としての支持を広げている」と指摘した。ただ、維新も躍進したとはいえ、松井一郎代表の後継不在という課題を抱える。
一方、総括文書は府連について「東京本店の大阪支店」「個人商店」とし、「府連の活動や主張が完全に埋没」したと分析。自民と維新が対決した府内１５選挙区の総得票数は維新の１５８万４０５７票に対し、自民は１００万５８２４票で、衆院選の惨敗は「個人としての得票の限界」と結論づけた。
来夏に参院選を控える中、立て直しは急務だ。政策の方向性を明確化し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して党本部と一体となった広報戦略を構築する方針を掲げたが、道のりは険しい。
杉本太平前総務会長（大阪府議）は「維新はこの１０年間で強固な地盤を築いた。自民が盛り返すには少なくとも２０年はかかる」と指摘する。府議会と大阪市議会で自民会派は１６人ずつ。両議会で第１会派の大阪維新の会はそれぞれ４７人と４０人を擁し、大きく水をあけられている。
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府連大会で決定した活動方針では、令和５年の統一地方選を見据え「地方組織の要である地方議員を増やす対策が必要」と危機感をにじませた。地方議員は国政選挙で地域の実動部隊となる面もあり、喫緊かつ長期的な課題といえる。
この日地方議員が共同提出した意見書は、会長選出の過程が見えにくい現体制への不信感の裏返しだ。宗清氏は府連内の意見を聞く考えだが、「国会議員が取り仕切る府連は変わりようがない」と漏らす地方議員もいて、火種はくすぶっている。（吉国在）