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毎日新聞 2021/12/4 20:45（最終更新 12/4 20:45） 562文字
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自民党本部＝東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党大阪府連は4日、大阪市内で府連大会を開き、候補を擁立した大阪府内の15選挙区で日本維新の会に全敗した衆院選を総括し、組織の再建に向けた活動方針を採択した。府内の首長や地方議員を総動員して強固な組織選挙を繰り広げた維新に対抗するため、個人後援会を中心に票を積み上げる自民の「個人商店的」な選挙手法から脱却すると強調。来年の参院選などに向けて、党本部との連携や国会議員と地方議員が協力して組織活動に取り組む重要性を示した。
大阪の自民は衆院選で、1955年の結党以来初めて府内の選挙区で1勝もできず、3人が比例近畿ブロックで当選するのにとどまったため、早急な態勢の再構築が求められている。方針では、個人の後援会組織に依存した従来の選挙手法は「得票の限界」があるとし、党本部や地方議員らと連携し、「自民党の大看板をいかす戦いに転換する」と強調。また地方議員らが中心となって、地域住民との会合や相談活動などを実施し、党の基盤固めを進めていくことなども決めた。
府連大会では、衆院選で落選して辞任した原田憲治・前府連会長の後任に宗清皇一衆院議員（比例近畿ブロック）を選出。宗清氏は「これまでは、議員一人一人が個人商店的な活動をしてきたが、これからは立体的に助け合う組織にして、ガバナンスを強化したい」と決意を述べた。【野田樹】