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毎日新聞 2021/12/4 10:23（最終更新 12/4 10:37） 572文字
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中国恒大集団の開発計画を示した看板のそばを歩く人々＝北京で2021年9月22日、AP
経営危機が続く中国不動産大手、中国恒大集団は3日夜、2・6億ドル（約290億円）の債務保証の履行ができない可能性があることを明らかにし、債権者と協議して海外の債務再編案を策定すると発表した。これを受け、恒大の本社がある広東省政府は同日、恒大の中核子会社に経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣すると発表した。
恒大は関連会社のものとみられる2・6億ドルの債務の保証を債権者から求められていると発表。「財務責任を履行し続けられるか確定できない」とした。返済繰り上げを要求される可能性があるとしており、履行できなければ、実質的な債務不履行（デフォルト）とみなされる可能性がある。
恒大は11月6日が期限だった自社の8250万ドルの社債の利払いを履行しておらず、30日間の猶予期間終了が迫るほか、12月下旬には約2・5億ドルの別の社債の利払い日を控える。今回、新たな債務保証が発覚したことで、経営はより厳しい局面を迎えた。
広東省政府は作業チームにリスク処理と恒大の内部統制強化を進めさせるとしている。中国人民銀行（中央銀行）は3日、同省政府の判断を支持すると表明した。一方で「恒大の危機はむやみな経営拡張に由来する」と恒大を批判。中国の不動産市場についても「徐々に常態に戻っている」と強調し、安易な救済に否定的な姿勢を見せた。【北京・小倉祥徳】