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2021/12/4 00:24
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香港にある中国恒大集団の建物＝２０１８年３月（ロイター＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国南部の広東省政府は３日夜、巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」に行政指導を行ったと発表した。同社の中核子会社に、経営正常化に向けた政府の作業チームを派遣する。資金繰りの悪化が続く中、中国の経済や社会への悪影響を避けるため地元当局が管理を強めるとみられる。
広東省政府の発表によると、同社創業者である許家印（きょ・かいん）氏を呼び出して行政指導を実施。不動産部門の子会社である「恒大地産集団」に作業チームを派遣し、リスク対応の促進や、内部統制の強化を促す。
中国人民銀行（中央銀行）も同日夜に談話を発表し、地元当局の作業チーム派遣について「正常な経営を守る有力な措置だ」として「支持」を表明した。習近平政権は、恒大集団自身の救済には消極的な姿勢を見せている一方で、金融・不動産市場に与える影響を警戒している。
恒大集団をめぐっては、米ドル建て債の利払いを期限通りに実行しておらず、債務不履行（デフォルト）が懸念されている。許氏の豪邸を抵当に入れるなど綱渡りの資金繰りを同社は続けている。