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毎日新聞 2021/12/4 05:00（最終更新 12/4 05:00） 1294文字
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カフェなどおしゃれな店が並ぶ京急高架下＝横浜市中区で2021年9月8日午後2時50分、高田奈実撮影
かつて売春宿が建ち並び、現在は「アートのまち」として活用が進む横浜市中区黄金町の周辺住民らが、都市計画法に基づく「地区計画」と呼ばれる制度を使って、売春宿の根絶を目指す取り組みを続けている。狭いワンルームタイプの賃貸物件が違法風俗の温床となることに着目し、新築マンションの構造に制限をかけたい考えだ。地区計画には地権者の多数の同意が必要なため、説明会を開くなどして理解を求めている。
同地区の京急本線日ノ出町―黄金町間の高架下周辺には、かつて約260の売春宿が「特殊飲食店」として建ち並んだ。県警が2005年に「バイバイ作戦」と称した一斉摘発を決行し、売春宿は一掃された。その後、市が空き家となった建物を借り上げて改装した部屋にアーティストを呼び込み、官民一体で「アートのまち」としてイメージ一新に向けた街づくりを進めてきた。
地区計画の制定を求めているのは、初音町を含む地元住民らがつくる「初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会」。同会は一帯の街並みを昔の光景に戻さないようにと、防犯パトロールや子供向けのイベント開催などソフト面のまちおこしに取り組んできた。ハード面の対策として、かつての売春宿がワンルームタイプの賃貸物件を利用したことを踏まえ、マンションなどの共同住宅の1戸あたりの面積や規模を制限する内容を盛り込んだ地区計画の策定を市に要望している。
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地権者向けに開いた説明会であいさつをする伊藤哲夫会長（左）＝横浜市中区で2021年11月28日午前10時、高田奈実撮影
現在もこの一帯には、市の要綱に基づく「街づくり協議指針」がある。この指針は、商業施設などは建物の低層部に設けることや、マンションはワンルームタイプを避けてファミリータイプとすること、1戸あたり30平方メートル以上とすることなどを求めている。しかし、指針に法的強制力はなく、違反しても罰則はない。同会によると、実際に地区外のデベロッパーや不動産業者が建てたマンションは面積30平方メートル以下のワンルームタイプがほとんどだという。
同会は数年前から、違反した場合の罰則がある地区計画の策定に向けて地権者向けのアンケートや説明会を実施してきた。地区計画の決定には地権者の多数同意が必要となるが、市によると明確な基準はなく、過去の事例では7～8割の同意があれば決定できるという。同会の伊藤哲夫会長は「これ以上、地域の意見が反映されないのはつらい。強制力のある計画を立てたい」と話す。
しかし、マンション経営などを手掛ける地権者の中には地区計画の内容に反対する意見もある。同会が11月下旬に開いた説明会では「ワンルームの部屋も入れないと事業として成り立たないのが現実。問題は管理だ」「地権者がオーナーとして性風俗店に使われないよう管理すればどうか」といった声があり、集約の難しさが浮き彫りになった。
協議会メンバーで説明会に参加していた黄金町で活動する小説家、阿川大樹さんは「ワンルームじゃないと借り手がいないと考えるオーナーは多いが、駅や学校が近くて地域のイベントも多く、家族向けの物件として需要はあると思う」と指摘。「法的規制の必要性だけでなく、そういった（家族向けの街という）メッセージを発信し続けることも大事だ」と話す。【高田奈実】