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毎日新聞 2021/12/3 19:28（最終更新 12/3 19:28） 905文字
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会談に臨む自民党の高木毅国対委員長（左）と立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長＝国会内で2021年12月3日午前11時34分、竹内幹撮影
与野党は3日の衆院議院運営委員会理事会で、6日召集の臨時国会の会期を21日までの16日間とすることで合意した。2021年度補正予算案などを審議する。また、与野党は、国会議員に月額100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の日割り支給を可能にする国会議員歳費法の改正案について協議した。しかし日割り支給を先行させたい与党側と、使途公開も求める立憲民主党や日本維新の会など野党側との折り合いがつかず、臨時国会で法改正できるかは不透明だ。
文通費を巡っては、衆院選が行われた10月の在職期間が1日しかない新人や元職にも満額の100万円が支払われるなどした。与野党が問題視し、法改正を目指している。
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臨時国会の主な日程
自民党の高木毅国対委員長は3日、国会内で立憲の馬淵澄夫、維新の遠藤敬両国対委員長とそれぞれ会談。臨時国会では日割り支給の法改正を先行させる考えを両党に伝えたが、馬淵氏は「（10月支給分の）国庫返納と使途公開をセットにしっかり審議したい」と主張。遠藤氏も「日割りだけで終わって使途公開や（未使用分の）国庫返納がスルーされる懸念がある」と指摘し、議論は平行線に終わった。
立憲は同日の政治改革部会で、領収書の写しの公開や、10月分の文通費と衆院解散時の歳費の一部を国庫返納するための法改正の骨子案を策定。維新も領収書の写しの公開や未使用分の国庫返納を義務づける骨子案を発表した。野党各党は個別に改正案を提出する方針だが、自民幹部は「どこまでが『文書通信交通滞在費』にあたるのか、線引きに時間がかかる」と野党各党の案に難色を示し、「与党としては野党の理解が得られず、今国会での日割りの法改正を断念せざるを得ない」と話した。
また、与野党は岸田文雄首相の所信表明演説を6日に衆参両院で行い、これに対する各党代表質問を8～10日に実施することで合意した。予算委員会も12月中旬に開かれる見通しで、野党側は18歳以下の子供への計10万円相当の給付で現金とクーポンに分けた場合の事務経費が現金一括より900億円高くなることや国際線の新規予約停止を巡って政府の対応が迷走したことを追及する構えだ。【野間口陽、宮原健太、古川宗】