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毎日新聞 2021/10/18 21:31（最終更新 10/18 21:39） 有料記事 2998文字
与野党党首は18日の日本記者クラブ主催の討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）が掲げた「新しい資本主義」を巡って応酬した。首相は経済成長を実現して分配政策に取り組むと説明し、立憲民主党の枝野幸男代表らは金融所得課税の強化などで分配策を優先すべきだと反論。新型コロナウイルス対策や選択的夫婦別姓制度でも、与野党が対立した。
消費税巡り真っ二つ
「（消費減税よりも）経済対策は需要喚起に力を入れるべきだ。法人税引き上げは企業の海外流出などの影響を慎重に考えなければいけない」。岸田首相は自らの分配政策について討論会でこう述べ、消費減税や大企業への法人増税に消極的な姿勢を示した。
看板政策の「新しい資本主義」では、「一部の人に成長の果実が集中するのではなく、できるだけ幅広く行き渡ることが重要」と改めて強調。ではどうやって「分配」するのかが、討論会で与野党各党首の大きな論点になった。
「まず成長。その果実を次の分配に回す」と主張する首相に対し、立憲などは「まず分配で消費を喚起する」とする立場。立憲、共産、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、社民の野党は、実施時期や税率の差はあれど、消費税の引き下げによる事実上の分配を主張している。
枝野氏は討論会で「コロナ後」をにらみ「通常に近い消費ができる状況を継続させなければならない」と述べ、国債発行により少なくとも3～5年程度、消費減税を実施する必要性を訴えた。共産の志位和夫委員長も「消費税率の5％への減税」を要求した。しかし首相は「副作用が大きい。今の段階で消費税に触ることは考えるべきではない」と否定した。
多くの野党は分配にあたり、富裕層や大企業の「応分の負担」として増税にも言及した。枝野氏は法人税について、中小・中堅企業よりも大企業の方が「実際の負担率が低い」と指摘。大企業を対象とする増税を促したが、首相は応じない考えを示した。
首相は「新自由主義的な政策はトリクルダウンがなかなか起きなかった」とアベノミクスの修正を改めて示唆した一方、分配の具体策についての発信はこの日…
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