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毎日新聞 2021/10/18 19:43（最終更新 10/18 20:14） 808文字
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韓国国旗＝ゲッティ
韓国の世論調査会社「リアルメーター」が18日に発表した政党の支持率で、保守系の最大野党「国民の力」が41・2％と2020年9月の発足以来最高値を記録した。一方で進歩系の与党「共に民主党」は29・5％で、約3カ月半ぶりに30％を下回った。来年3月の大統領選の公認候補を決める予備選の過程で生じた支持層の分裂と、公認候補に決まった李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に持ち上がった都市開発事業に関する不正疑惑の影響が出たとみられる。
調査は12～15日に行われ、国民の力は前週より2ポイント上昇する一方、共に民主党は1・9ポイント下落した。直前の10日に共に民主党の予備選の最終結果が発表され、李在明氏が公認候補に決まったものの、その後次点だった李洛淵（イ・ナギョン）元首相が無効票の取り扱いを巡って異議申し立てをするなど混乱していた時期だ。
李洛淵氏は13日に敗北を受け入れると表明したものの、14日には一部の支持者が裁判所に予備選結果の効力停止を求める仮処分を申請。李洛淵氏の支持者が過激な言動で知られる李在明氏を受け入れられず、野党側に流れている可能性がある。同社が別途11～12日に行った調査では、李洛淵氏の支持者のうち、本選で李在明氏に投票すると答えたのは13～15％にとどまり、3～4割は「国民の力」の候補に投票すると答えた。
李在明氏には、ソウル近郊の城南市長在職時の都市開発事業に関する不正疑惑も持ち上がっている。18日に国会の国政監査に臨んだ李在明氏は記者団に「私自身は努力したが、公職者の一部が汚染され、民間事業者と癒着したという疑惑について、人事権者として深く謝罪申し上げる」と改めて謝罪した。李氏は国政監査で自らの不正への関与を再度否定したが、20日にも国政監査が予定されている。共に民主党にとっては、支持者離れを食い止めつつ、いち早く挙党態勢を構築することが最重要課題となる。【ソウル渋江千春】