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2021年10月18日21時08分
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総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区
総務省は18日、首長の解職請求(リコール)など直接請求制度の課題を検討する研究会を発足させ、初会合を開いた。愛知県で署名運動をめぐる不正事件が発覚したことなどをきっかけに、不正防止や個人情報保護に向けた方策を検討する。年度内をめどに議論の取りまとめを目指す。
初会合は非公開。今後は署名簿の提出を受けた経験のある選挙管理委員会から聞き取りなどを行い、論点整理を進める。
不正署名事件は大村秀章愛知県知事へのリコール運動をめぐり発生。提出された署名の8割超が無効と判断された。同一筆跡とみられる署名などが含まれ、リコール運動団体の関係者らが逮捕される刑事事件に発展した。